【返済猶予制度　〜中小企業円滑化法・モノトリアム法案〜】
　返済猶予法は　2011年３月までの時限措置であり、　
　 金利を減免したり、元本を減免したりするような措置ではないため
　 借り手の負担は大きくなるといえます。

　この返済猶予を利用する際には
「見通しがあるか」　あるいは　「猶予期間内で見通しを立てる」　ことが大切です。

　そうしないと、猶予期間が終了する時に、
　　…どうしたらよいか分からない。。。　などの事態が起こってしまうでしょう。

　どうしたらよいか分からない。 と　なる前に 早めの相談をしてください。

　　・弁護士の先生に相談するには、ちょっと敷居が高すぎる…
　　・相談料がどれくらいかかるのか不安…

　と法律の専門家への相談をためらっている方、まずは当社へご相談ください。
　無料にてご相談をうけたまわっております。

見通しを立てる際　次の２つ　のことを良く検討することが重要となります。

　２．支出を現在よりも大きく引き下げられるか？

【例えば】 　お子様があと１年で就職するとなれば、 就職してから生活費を受け取ることで家族世帯の収入は上がるでしょう。 また、お子様にかかっている学費や、お小遣いなどの支出も合わせて減るでしょう。

　その他に、この機会に保険などの見直しを行い　無駄を省き、支出を抑えることができるならば　返済猶予を利用する事はあなたにとって大きなプラスになります。

しかし、今後も、１、２年の中でも　収入・支出　のバランスが取れないようであれば、
返済猶予の利用は問題の先送りにしかなりません。
問題は早いうちに解決するのが鉄則です。
日が経つにつれ、不動産の価値は下がり、金利の支払いさえも厳しい状況になってきます。

住宅ローンの返済でお悩みでしたら、まずは当社へ一度ご相談ください。