Ｑ．現在の住宅ローンの月々返済額を少なくしたいのですが…

Ａ．低金利での「借り換え」、借入をまとめて月々返済額を少なくすることができます。
　　借入の銀行さんが同じままでは、返済期間を延ばして月々返済を少なくしたり、繰上返済という方法もあります。
　　お客様の現在の状況によりどの方法が適しているのか異なります。どの方法が適しているのか気になる方は
　　お気軽にご相談して下さい。


Ｑ．返済年数を延ばして月々の返済を少なくしたかったのですが、金融機関がOKしてくれません…

Ａ．確かに、年齢が高いなどの理由でなかなか応じてもらえないというケースがあります。
　　その他にも、いろいろなケースがありますが、金融機関によって対応も異なります。
　　金融機関を変更してトライしてみてはいかがでしょうか？
　　また、単独では難しい場合、共有での借り換えなども検討してみてはいかがでしょうか。

　　
Ｑ．「借り換え」をする場合、手数料が結構掛かる印象があるのですが、本当ですか？

Ａ．借り換えを実施する場合、一般的には次のような費用が発生することになります。
　　　（3000万円を借り換えると仮定した場合。）
　　　・事務手数料　31,500円程度
　　　・印紙代　　　　21,000円
　　　・登録免許税　120,000円（借り換え残高の0.4％）
　　　・司法書士手数料　金融機関により　6万〜8万円程度
　　総額として、25万円程度の見込みになります。 金融機関や審査の状況にもよりますが、この費用は借り換え残
　　高に上乗せすることが可能です。借り替え時に持ち出すお金は印鑑証明といった公的書類の発行手数料や前の
　　住宅ローンの繰上返済手数料などの若干の費用だけで済ませることができます。

　　ローン保証料に関しては、以前のローン保証料を前払い方式で納めていた場合は、未経過分が戻ってきますし、
　　金利上乗せ方式を選択していた場合は、借り換え後もそれを引き継げばいいのです。

　　


Ｑ．滞納してしまっている住宅ローンを今後どうしたらよいか分かりません。
　　相談したくても銀行には行きづらいし、誰に相談すべきか分かりません。

Ａ．金融機関との交渉で、元金据え置きで利息だけ支払うことにする。とできる場合があります。
　　しかし、金融機関にもよりますが、なかなか応じてくれないケースが多いのが現状です。
　　売却の意思があるのであれば、「任意売却」をする方法が有ります。
　　そのまま放置しておくと、15％近い金利で延滞金を請求される場合がほとんどです。
　　早めに対処しましょう。
　　★不安をかかえて過ごされている方、是非一度、ご相談下さい。一緒に解決策を見つけましょう！
　　【お問合せ：023-632-9180】


Ｑ．住宅ローンの支払督促状が届いたのですが、現状では返済は難しそうなんです。

Ａ．「任意売却」という方法があります。このまま放っておけば競売にかけられてしまいます。
　　競売で売却されるとメリットはゼロです。　
　　任意売却を選択することで、競売よりも高く売却し、引越費用等を捻出することができ場合によっては余剰金
　　 がでることも有ります。また、引越の時期を考慮してもらえたり、残った残債は金融機関との交渉により、返済
　　計画を立て直すことができます。
　　★お悩みをかかえて過ごされている方、是非一度ご相談下さい。【お問合せ：023-632-9180】

Ｑ．家族が増えたので、現在の家よりも大きな家に住み替えたいんです。

Ａ．小さな家→大きな家へ。または、大きな家→コンパクトな小さな家への住み替えならお任せ下さい！
　　新しい住まいを探しながら、現在の住居の売却活動も同時に行いましょう。
　　住み替えの場合、購入と売却がスムーズにいくかどうかを懸念される方が多いかと思います。
　　当社は、 早期売却につなげる為に、新聞広告や折込広告・インターネットで広告することを初めとし幅広く
　　販売活動を行っております。また、売却方法も「仲介・買取システムを利用した仲介・弊社買取」とあり、
　　お客様の状況に応じ、相談しながらいちばんベストな方法をご提案させていただいております。
　　売却方法の詳細についてはこちらでご覧いただけます。→売却方法
　　

Ｑ．不動産を相続したのですが、節税も考えた有効活用方法を教えてください。

Ａ．基本的には、財産の評価を下げ、合理的な節税を行うことが重要になります。
　　評価額を下げる代表的な方法は、貸家やアパートなどを建てるという方法が大変有効になります。
　　場合によっては、相続税評価額を30％〜40％引き下げることができます。
　　この方法では、節税をし、尚且つ収益を上げられることができます。


Ｑ．相続の準備・節税対策についてそろそろ考えたい。

Ａ．生前贈与を活用してみてはいかがでしょうか？
　　政府の「経済危機対策」の中の特別措置として、とってもお得な時限措置が盛り込まれています。
　　将来相続の予定があるのら、この機会に上手に活用するしかないでしょう！！

　　＝暦年贈与＝
　　年110万円まで贈与を受けた財産から基礎控除となり、無税になります。
　　例えば…3人に毎年110万円ずつ、10年間贈与した場合、贈与税は0円でしかも、3300万円の相続財産を
　　減らすことができ、その分相続税が軽減されます。

　　＝相続時精算課税制度＝
　　 平成15年1月1日以後の贈与から、通常の贈与制度と相続時精算課税制度を選択できるようになりました。
　　2500万円までは贈与税を支払うことなく、これを超える部分については一律20％の贈与税を納めます。
　　（要件：65歳以上の贈与者→20歳以上の受贈者であること）
　　そして、相続発生時にその贈与価格を相続財産に加算して相続税を計算します。
　　さらに、住宅取得等の資金のための贈与の場合
　　・贈与者(原則として父母）の年齢は65歳未満でもＯＫ。
　　・2500万円の控除額にさらに1000万円上乗せしての住宅資金特別控除額を控除することができ、
　　　合計で3500万円もの控除が出来ることになります。
　　 （住宅資金特別控除の特例は平成21年12月31日まで）

　　見逃せない！！2010年までの時限措置！！　　
　　平成21年1月1日に遡り、平成22年12月31日まで
　　20歳以上の方が直系尊属（父母、祖父母など）から住宅取得に充てる為の金銭の贈与を受けた場合には、
　　500万円までの贈与が非課税とされます。 （暦年課税適用者と相続時精算課税適用者の双方が利用可能）
　　暦年課税を適用する場合は、110万円+500万円の610万円までが非課税になります。
　　相続時精算課税の場合は、3500万円+500万円の最大4000万円までが贈与時に非課税となります。